広島市議会 2021-12-10 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月10日-04号
こども医療費補助受給世帯以上から有料としておりますが，こども医療費補助制度では，低所得世帯の受診抑制への配慮として，窓口での基準を設けて，月に500円を限度とする世帯と月最大3,000円とする世帯と区別をしています。しかし，このたびの有料化では，こども医療費補助制度で配慮している世帯に対し，全く配慮がされておらず，低所得世帯への市の対応に整合性がありません。
こども医療費補助受給世帯以上から有料としておりますが，こども医療費補助制度では，低所得世帯の受診抑制への配慮として，窓口での基準を設けて，月に500円を限度とする世帯と月最大3,000円とする世帯と区別をしています。しかし，このたびの有料化では，こども医療費補助制度で配慮している世帯に対し，全く配慮がされておらず，低所得世帯への市の対応に整合性がありません。
一方で，本市は，こども医療費補助制度は本来，国の責任において統一的に実施されるべきものであるとして，指定都市市長会などを通じて国に対し，こども医療費補助に係る統一的な制度を創設するよう要望されております。また，医療制度の在り方も含めて，こども医療費補助制度のあるべき姿を打ち出すよう，国に対し問題提起を行うことについて明言されています。
こども医療費補助制度の拡充は全国的な課題であって，本来国が無償化を進める必要があります。しかし，政府はこの課題には全く背を向けたままです。この間にも医療費補助の対象外の子供たちの健康が日々むしばまれている状況を子供たちにとって最も身近な自治体が見過ごしていてよいのでしょうか。
私は先般，政令指定都市市長会の厚生・労働部会で，こども医療費補助制度について，こうした観点に立って制度のあるべき姿を示すよう国に求めることを提案したところでありまして，引き続き政令指定都市市長会として社会保障費に関わる自治体間での格差解消に向けて，国に対し制度の変更を求めてまいります。
…………………………………………………… 114 １ 平和行政について (1) 被爆都市ヒロシマの使命について (2) 黒い雨降雨地域拡大への取り組みについて (3) 旧陸軍被服支廠をすべて保存するために ２ 広島高速５号線シールドトンネル工事の契約額大幅増額について ３ アストラムラインについて ４ サッカー球場の建設費について ５ こども医療費補助制度
こども医療費補助制度の拡充もままならない中，道路整備には前のめり。これでは一体誰のための市政かと言いたくなるのは私だけでしょうか。今求められるのは，道路整備でなく，いつ来るかわからない災害に備えて市民の命と財産を守る防災対策こそ重要です。 以上の理由で，第106号議案に反対いたします。 以上で討論とします。（拍手） ○山田春男 議長 以上で討論を終結いたします。
次に，こども医療費補助事業について，こども医療費補助制度の拡充に必要な財源は，幼児教育・保育の無償化で浮いた32億円あれば十分で，新たな財源が生まれた今こそ拡充のチャンスである。いつごろどのように拡充，拡大する予定か，制度拡充の具体化について考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。
こうした家庭では，経済的な理由での受診抑制があることも明らかになりましたが，調査対象の小学５年と中学２年はこども医療費補助制度の本市の通院助成の対象外です。また，財源が１億8000万円不足するとの理由で持ち込まれた全国に例のない新たな所得基準によって，６歳までの１万3000人への補助が実質的に打ち切られましたが，決算では前年に続き５億円も予算を余らせました。
こども医療費補助制度を拡充すべきですが，市はどのようにお考えでしょうか，お答えください。 また，現行制度で通院の補助範囲を中学校３年生まで拡大するには幾ら必要でしょうか。同様に，通院の補助範囲を中学校３年生まで拡大した上で，一部負担金を区別する所得基準を撤廃し，自己負担を初診料算定時の500円に戻した場合は幾ら必要か。
例えば，骨髄ドナー助成の事業化やこども医療費補助制度の拡充などについて取り組んできたところであり，地方自治法第１条の２に規定している住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施することという地方公共団体の役割を適切に果たしてきているものと考えております。
無認可保育園への適用 ・若い世帯や多子世帯への市営住宅の入居抽選時の優遇措置の拡充，民間住宅の活用としての家賃の軽減 ・新婚世帯等に対する住宅確保への支援として，家賃等補助や市営住宅の優先入居枠の導入［再掲］ ・第二子以降の乳児を持つ家庭へのおむつとお尻拭きの無償提供 ・子育て世代に対する公共交通機関の利用助成制度の導入 ・高校生・大学生を対象とした奨学金制度の導入 ・学校給食費の減額，無償化 ・こども医療費補助制度
│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ ３７ │教育予算の増額，教育費の無償化，父母負担軽減，教育条件の改善を求│ │ │めることについて │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ ４１ │こども医療費補助制度
│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ ３７ │教育予算の増額，教育費の無償化，父母負担軽減，教育条件の改善を求│ │ │めることについて │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ ４１ │こども医療費補助制度
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調査対象だった小学５年生と中学２年生は，現在行われている本市のこども医療費補助制度の通院助成の対象外です。病気になっても窓口でお金が払えないから，病院にかかるのを我慢した子供たちが存在するということを受けとめて，受診抑制をなくすためにも，こども医療費補助制度の対象年齢拡大が必要ではないでしょうか。どのようにお考えですか。
│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ ３８ │現行の高齢者公共交通機関利用助成事業の継続・拡充を求めることにつ│ │ │いて │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ ４１ │こども医療費補助制度
次に，こども医療費補助制度について伺います。 広島県の子供の生活実態調査では，４人に１人が生活困窮にあるという結果を公表しました。子供の貧困は子育て家庭の貧困問題でもあります。特にこども医療費補助については，経済的な理由で子供の医療を受ける権利が阻害されないようにと，全国の自治体が独自に補助制度を拡大させてきました。
│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ ３８ │現行の高齢者公共交通機関利用助成事業の継続・拡充を求めることにつ│ │ │いて │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ ４１ │こども医療費補助制度
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